2020-08-26 第201回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉会後第2号
今後とも、各都道府県において薬剤師を活用した医薬品提供体制が整備され、被災地の医療救護活動に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。
今後とも、各都道府県において薬剤師を活用した医薬品提供体制が整備され、被災地の医療救護活動に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。
災害時における携帯電話などの途絶を想定し、医療救護活動など災害応急活動に不可欠な非常用通信手段の活用を推進します。 あわせて、外国人や御高齢の方々にも災害情報が確実に伝達される環境を整備するため、二〇二〇年を目標に、空港、駅などのターミナル施設などにおける災害情報の多言語化、視覚化、一一九番通報や救急搬送の多言語対応などに取り組んでまいります。
災害時における携帯電話などの途絶を想定し、医療、救護活動など災害応急活動に不可欠な非常用通信手段の活用を推進します。 あわせて、外国人や御高齢の方々にも災害情報が確実に伝達される環境を整備するため、二〇二〇年を目標に、空港、駅などのターミナル施設などにおける災害情報の多言語化、視覚化、一一九番通報や救急搬送の多言語対応などに取り組んでまいります。
そういう意味で、災害時におきまして医療救護活動などの災害応急活動が円滑に進むように、携帯電話が使えないことを想定しました非常用通信手段の確保を推進すべきと考えますけれども、この認識をお聞きしたいと思います。
災害時に医療救護活動を行う関係機関ごとに確保すべき衛星携帯電話等の非常用通信手段、それから推奨される性能、設置、操作における注意点などに関するガイドラインを策定いたしまして各都道府県宛てに周知を行ったところでございます。
これを踏まえ、総務省は、災害医療、救護活動に不可欠な非常用通信手段のあり方等について検討するため、平成二十七年十一月から、大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会を開催し、翌二十八年六月、報告書及び災害医療・救護活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドラインを公表したと伺っています。
昨年六月に報告書を取りまとめた大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会では、災害医療、救護活動の強化に向けて広く活用していただけるように、関係機関等が確保すべき非常用通信手段について、配備計画の策定や調達時の指針となるガイドラインを作成いたしました。
また、災害時において、医療、救護活動などの災害応急活動が円滑に進むよう、携帯電話などの途絶を想定した非常用通信手段の活用を推進してまいります。
また、災害時において、医療救護活動などの災害応急活動が円滑に進むよう、携帯電話などの途絶を想定した非常用通信手段の活用を推進してまいります。 御高齢の方々などに防災情報をきめ細かく確実にお伝えするため、防災行政無線の戸別受信機の配付を始め、情報伝達手段の多様化を図るとともに、Ｌアラートの普及展開、Ｇ空間情報の活用、放送ネットワークの強靱化など、災害時の情報伝達体制の整備を進めてまいります。
というのは、これ補足しますと、昨年、徳島県と高知県はそれぞれ、民間の医療ＮＧＯである、岡山に本部があるＡＭＤＡと連携しておりまして、南海トラフ巨大地震を始め大規模災害発生時において医療救護活動をするという協定を結んでいるわけですね。
また、放送ネットワークの強靱化、Ｇ空間情報の活用、Ｌアラートの普及展開など、災害時の情報伝達体制の整備にも取り組むとともに、携帯電話などの途絶を想定して、医療救護活動など災害応急活動に不可欠な非常用通信手段の在り方の検討を進めます。
また、放送ネットワークの強靱化、Ｇ空間情報の活用、Ｌアラートの普及、展開など、災害時の情報伝達体制の整備にも取り組むとともに、携帯電話などの途絶を想定して、医療、救護活動など災害応急活動に不可欠な非常用通信手段のあり方の検討を進めます。
東京ＤＭＡＴは、緊急消防援助隊と同時に出動し、医療情報の収集と指揮支援隊長等に対する医療面の助言、消防部隊と連携した医療救護活動及び消防部隊への医療の提供を実施していたなどの対応が取られておりました。 一方、約半数の消防本部で救急救命士への特定行為の指示を得る医師が出動前に決められていなかったといった実態もあります。
の多くは衣食住の生活必需品、例えば毛布とか紙おむつでありますとか粉ミルク、乾パン、飲料水、さらに発電機や通信機器、仮設トイレ、テント、こういった生活必需品が主に備蓄の対象としてなされているわけでございますけれども、今日私が御質問をこの後させていただきたいのは、例えば地域のお医者さんが手ぶらで避難所に、手ぶらというのは、被災した場合ですから、何か持ってというわけでもなく避難所に駆け付けても直ちに医療救護活動
それに基づきまして、平成八年当時でございますけれども、実際に現場で救急医療あるいは災害医療に携わっておられる方、あるいは地方自治体の代表者、また専門医学会、そういうような方にお集まりをいただいて、具体的な医療救護活動、特に医療機関を中心にした被災現場におきます救護活動の具体案を作成していただきました。
さて、今回の災害時におきましては、災害救助法等に基づきまして、日本赤十字社や国立病院等からまず救護班を派遣いたしまして、医療救護活動を中心に行ったところでございます。
したがいまして、ボランティアの医療チームが被災地において円滑に医療救護活動を行うための方策といいましょうか、ただいま先生御提案くださいました。出身県が所属あるいは身分等の証明書を出したらどうだといった御提案も含めまして、今回の災害の教訓を踏まえながら今後十分検討していかなくちゃならぬ、こんなふうに考えておるところでございます。
災害時における応急医療対策につきましては、災害救助法、厚生省の防災業務計画等に基づきまして、日本赤十字社や国立病院、国立療養所等からの救護班の派遣により対応することとなっておりまして、今回の震災時におきましてもこうした医療救護活動が行われたところでありますが、先生ただいま御指摘のように、初期におきましてなかなか思うようなきちっとした行動がとれなかったことは事実でございます。
倒壊家屋が並ぶ危険な場所において、被災者の救出に懸命の御努力をいただきました災害救助隊、また避難所等における医療・救護活動に当たっておられる医療チーム、そして貴重な御助言をいただきました地震専門家、その他ボランティアの方々のさまざまなお手伝いなど、地震発生後から今日に至るまで多大な御支援、御協力をいただいているところであります。
また、現地での医療救護活動に関しましては、中野区より派遣要請を受けました中野区医師会より医師、看護婦が派遣されるなどによりまして現地での医療救護活動が行われたと聞いております。したがいまして、今回の事故に関する救急医療活動につきましては迅速に対応が行われたものと考えております。 今後、このような事故が起こった際の救急医療につきましては、その対策の充実に努めたいと考えております。
○政府委員（川崎幸雄君） 先ほども申し上げましたように、人口密集地の大規模災害あるいは関西新空港の空港災害時に対処するための拠点施設ということで考えているわけでございますけれども、平常時は高度な診療機能を持ちました病院として総合的な診療を行う、そのほか災害医療に関しましては研修等を行いましてその他の地域に発生しました災害に対する医療救護活動のための体制などを整える、こういったようなことができる施設に
大臣も御存じだと思いますけれども、タイに流れ込んだカンボジア難民の医療救護活動は、難民が急増した五十四年からアメリカ、フランスなど三十七カ国、五十三団体から派遣され、その数はもう四百人を超えておるわけです。日本政府もこれに全面的に賛成するということで、五十四年の暮れから第一陣を送って、既にメディカルセンターを開設したり外科病棟を設置するなど、十数億円を投じてきておるわけでございます。